こんにちは、ふゆです。
子供には大学に行って欲しいけど、大学資金が足りないかもしれない・・。
それでも大学に行かせたい場合、どのような手段があるのでしょうか。
あまり考えたくはありませんが、知っておいて損はないと思います。
そこで本記事では大学資金が足りないけど大学に行かせたいときの手段について４つの例を挙げてまとめます。
目次
奨学金を借りる
奨学金制度を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。
日本学生支援機構の奨学金制度
主な奨学金制度に、日本学生支援機構が行う奨学金制度があります。
（日本学生支援機構のHP⇒http://www.jasso.go.jp/index.html）
経済的な理由で就学が困難な学生を支援するためのもので、給付奨学金と貸与奨学金の2種類があります。
給付奨学金は返還しなくてもよいのですが、住民税非課税世帯や生活保護世帯で成績が優秀などといった条件があります。
貸与奨学金には無利息の第1種奨学金と利息付の第2種奨学金があります。
貸与奨学金にも経済的条件と成績要件があり、それによって第1種と第2種に分かれています。
（第2種奨学金のほうが条件がゆるい）
私の大学時代の友人でも奨学金を借りている人は、何人かいました。
比較的認知度が高い制度ではないでしょうか。
POINT
- 学生本人が貸与対象者
- 第1種奨学金は無利息、第2種奨学金は年利３％を上限とする利息付（在学中は無利息）
- 成績要件がある
- 親の所得金額に係る基準がある
奨学金は学生本人が借りるものなので、基本的には学生（子供）が返還していきます。
しかし近年、奨学金が返せない人たちが増えていることが社会問題になっています。
（日本学生支援機構 平成27年度奨学金の返還者に関する属性調査結果）
奨学金は身近な制度ですが、あくまで借金。
しかも子供が社会に出る前に抱えてしまう借金です。
奨学金の返還が遅れると延滞金も発生してきます。
借りる前に、子供とよく相談してから借りたほうがいいと思います。
奨学金にはさまざまな種類がある
今回は、日本学生支援機構の奨学金についてご紹介しましたが、奨学金は様々な民間団体や大学が行っています。
希望する大学に大学独自の奨学金制度があるかどうか、調べてみたほうがいいでしょう。
民間団体の奨学金制度は、その団体によって制度も条件も様々です。
【奨学金事業を行っている民間団体の一例】
団体によって高校や大学が指定されていたり、進学する分野（学部）が決められている場合が多いです。
探してみれば、借りられる奨学金制度があるかもしれません。
教育ローンを借りる
教育ローンには公的ローンと各金融機関が扱う民間ローンがあります。
公的ローンには日本政策金融公庫が運営している教育一般貸付（国の教育ローン）があります。
（日本政策金融公庫・教育一般貸付のHP
⇒https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html）
POINT
- 基本的に貸与対象者は親（保護者）
- 学生1人につき最高350万円の一括貸与
- 固定金利
- 返済期間は最長15年
- 成績要件はなし
- 親の所得金額に係る基準がある
奨学金と違い、こちらは親（保護者）が貸与対象者であり、成績要件はありません。
国の教育ローンということで、固定金利の長期の返済期間が特徴です。
また奨学金と併用して利用することができます。
また教育ローンには銀行などが扱っている民間の教育ローンもあります。
ローンは借金です。
ローンを組む前に、さまざまなローンを検討し、十分理解すべきでしょう。
親（祖父母）から教育資金贈与を受ける
親（祖父母）との関係性などにもよりますが、親（祖父母）から教育資金として贈与を受けることができないか検討することも選択肢のひとつです。
贈与を受ける場合に気を付けたいのが、贈与税。
平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間、直系尊属（父母、祖父母）が30歳未満の子、孫に対して教育資金に充てるために贈与した金銭の一定額は非課税になります。
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
- 贈与者は受贈者の直系尊属（父母、祖父母など）
- 受贈者は30歳未満の子や孫など
- 非課税限度額は受贈者1人につき1500万円まで（そのうち、学校等以外への支払いは500万円が限度）
非課税の経過措置があるのは平成31年3月31日までです。
それ以降はどうなるかわからないので、親（祖父母）から贈与が受けられそうな方は一度贈与税について確認したほうがいいと思います。
詳しくは⇒国税庁のHPへ（No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税）
進路先を見直す
本当にその大学に行きたいのか、よく考える必要があると思います。
私立を目指している人は、国公立はどうなのか。
同じ私立大学でも、もっと学費が低い大学はないのか。
もちろん、子供のやりたいことや偏差値に合っていなければいけませんが、似たような分野で同じぐらいの偏差値の大学を探すことも大切だと思います。
また、本当に大学でやりたいことなのか。
短期大学や専門学校ではいけないのかなど、進路は様々です。（短期大学や専門学校が大学より必ずしも学費が安いとは限りませんが）
視野を広げて今の家庭事情でも通える大学（短大・専門学校など）を探しなおすことも手段の一つです。
また自宅から通えない場合、家賃や生活費など学費以外にも大きな出費があります。
自宅から通える大学はないかをもう一度探してみる。
1人暮らしをするより定期代のほうが安くなるケースもあります。
1人暮らしをするときでも、学生寮があるのか、家賃が安いマンション・アパートはあるのかなど、十分調べ無理のない選択をすることが大切です。
お金のことは気にせず、子供の好きな大学に行かせてあげたいのが親心かもしれませんが、それで家計が崩壊してしまってはいけません。
子供と十分に相談して、他の選択肢についても検討してみてください。
まだ大学入学までに時間があるならば
もしもまだ、大学入学までに時間があるならば、早急に家計改善を行い大学資金を工面を目指すことができます。
- 売れるものはないか
- 無駄な出費はないか
- 収入を上げる方法はないか
パートの時間を増やしたり、節約を頑張ったり、趣味に使うお金減らしたり・・。
きっと何か方法があるはず。
という私の子供はまだ小さく、大学に行かせたいと思っていますが、本当に行かせてあげられるか不安に思うところもあります。
子供の大学資金は早いうちから少しずつ貯めていくことが大切だと思います。
関連記事⇒一般的な学費の貯め方や私の貯め方についての記事です。
まとめ：もしもの時の手段も知っておく
大学資金を早い段階で準備しておくことも重要ですが、大学資金が足りないときの選択肢を知っておくことも大切だと思います。
子供を思う親心はみんな同じ。
子供が希望する大学に行かせてあげたいものですね。
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