配当性向の目安は？高ければいいわけではない！

こんにちは、ふゆです。

私は少額ではありますが高配当株や株主優待株に投資をしています。

配当金狙いの投資を行う上で、私が配当利回りと同じく注目しているのが、配当性向です。

でもそんな配当性向。よく考えてみるとなんとな～くチェックしているといった感じ。

配当金狙いの投資家

配当性向の目安って何パーセントぐらいなのかな？

本記事では高配当株投資・配当金狙いの投資を行う上で、大事な指標の1つ「配当性向」について掘り下げていきます。

配当性向とは？

配当性向とは純利益のうち、どれぐらい配当金を支払っているかを表した指標です。

で計算することができます。

例えば、

• 当期純利益：1000万円
• 配当金支払総額：500万円

の企業の場合は　500万÷1000万×100＝50％で、配当性向は50％ということになります。

配当金を出さない（無配）の場合は配当性向は0％で、利益のすべてを配当金にまわせば配当性向は100％です。

配当性向は企業が”配当金という形”でどれだけ株主に利益を還元するかがわかる指標ということです。

配当性向は高ければいいわけではない！

株主にとって配当金が多いことは嬉しいですよね。

配当性向が高いと株主を大切にしているという”印象”は受けます。

でも一概に配当性向が高いからと言って、”いい企業”とは限りません。

配当性向が高いということは確かに株主還元をしていることになるのですが、その分企業に残る資金が少なくなることになります。

特に成長期でまだまだ事業拡大のチャンスがある企業の場合、設備投資や人材育成などに資金を多く使って事業拡大・利益拡大をした方が、結果として株主に還元できる可能性があります。

また事業悪化で減収しているにも関わらず、”減配したくない””配当金を維持したい”などといった理由で無理して配当金を出し続けている場合も配当性向は高くなります。

まれに配当性向が100％以上の企業がありますが、それは利益以上に配当金を支払っているということ。

「１年だけ」ならまだしも、毎年無理して配当金を出している場合、そう長くは続きませんよね。

ふゆ

配当性向が高すぎると”大丈夫？無理してない？”と心配になります

配当性向が低い方が増配の期待大！？？

現段階で配当性向が低い企業は、今後事業が拡大し、企業として成熟してきたころに配当性向を高めるというケースがあります。

今（成長期）は設備などに投資したいので配当性向は低めだけど、将来（成熟期）は配当性向を高めるから待っててね！といった感じ。

となれば、将来配当性向が高くなることによって増配が期待されます。

逆に配当性向が現段階で高い企業は、配当性向の伸びしろがないとも言えます。

株を長期保有するならば、現段階で配当性向が低い企業の方が今後増配される期待ができるかもしれません。（もちろん事業拡大して利益増収が見込まれることが前提ですが）

JTの場合（配当性向70％前後）

私の保有株の中で断トツで配当性向が高い企業はJT（2914）です。

だいたい配当性向は70％前後です。

JTは高配当株投資家の中でも人気がある（個人的観測）銘柄で、配当利回りも6％超えの高配当株です。（※記事作成時点での配当利回りです）

先ほどの”配当性向が高ければいいわけではない”と述べましたが、JTの場合はどうでしょう。

私はJTはもう成熟企業で、これ以上の事業拡大はあまり期待できないのでは？と思っています。（JTさんすみません）

私がJTに期待することは「さらなる成長」というよりも「安定・現状維持」。

急成長は期待しておらず、毎年安定的に利益を出し、少しでも増収できていれば万々歳！

たっぷり貯め込んで設備投資するよりは、株主還元してほしいと思っています。

そのためJTの配当性向70％は妥当な数字だと思います。

ふゆ

成長期の企業が配当性向70％だと心配しちゃうけど、JTなら納得！これからも安定的な配当を期待しています！

配当性向の目安は30％！？？

日本株の場合、配当性向の平均値や目安は30％と言われていることが多いです。

★日本経済新聞「日本企業、配当性向3割で足踏み」

実際私も投資本やネットで「日本の配当性向の平均は30％」とよく見かけるので、「配当性向の目安は30％！」と思っていました。

実際、私が保有している株の配当性向は30％台のものが多いです。

もちろん、30％台以外の銘柄も保有していますが、配当性向30％をひとつの基準で銘柄選びをしていたこともあり、30％台の銘柄が多いです。（目安にはしていましたが、私の中では配当性向は最重要基準ではないです。それでもやはり30％前後の銘柄が多い。）

なんとなく、配当性向は30％を目安にする！？？

今回、保有株の企業HPをチェックして配当性向について調べてみました。

そこで思ったこと・・。

「明確な理由があって配当性向は30％としている企業が少ない！！」

「そもそも配当性向についてに記述が少ない！！」

配当性向に関する記述が少なかった中でもわかりやすかったのが、オリックスで

「持続的な利益成長に向けた新規投入と安定した株主還元と最適なバランスを考慮」

とありました。（2019年3月期決算説明会プレゼンテーション資料より）

それでも要は、バランス的に30％が平均だしちょうどいいよね！といった感じ。（個人的感想）

オリックス以外にも「株主還元を重要課題と位置づけ」ながらも「バランス」を重視している企業がチラホラ見られました。

今年は○○という新規設備に資金投入をしたいから配当性向は30％とか、内部留保が多くなってきたから今年は配当性向を引き上げますとか、具体的に書いてある企業は私が見た中ではありませんでした。

（決算書などは最新のものをざっくりとしか目を通していないので、私が見つけられなかっただけかもしれませんが、わかりやすい場所にはなかったです・・）

もしかすると、配当性向の平均は30％かもしれませんが、30％だからいいわけではないかもしれません。

ふゆ

具体的な理由があって配当性向を決めているというよりは、とりあえず平均値ぐらいを目安に配当金を出していれば株主も文句は言わないよね！といった感じかもしれません・・

まとめ：配当性向の平均30％かもしれないけど、各企業ごとに見極めよう

今回は配当性向について、調べてまとめました。

• 配当性向は利益のうちどれぐらい配当金を出しているかがわかる指標
• 配当性向が高い方が配当金は多くなるが、その分事業拡大のための資金は減る
• 成長期の企業は設備投資などに資金を使うため配当性向は低めで、成熟期の企業は配当性向が高めの傾向あり
• 日本企業の配当性向の平均値は30％
• 理由があっての30％というよりは、平均だから30％なのかも

企業HPを調べてみると、配当性向〇％という記載はあっても、その理由をわかりやすく書いてある企業はあまりなかったです。

自分が投資する企業に求めるものによって、配当性向が適正化どうか見極める必要がありますね。