家計管理

共働きは要注意!児童手当の所得制限見直しで受給額が減るかもしれない

こんにちは、ふゆです。

教育資金を貯めるうえで、児童手当を頼りにしている方も多いのではないでしょうか。

私もその一人です。児童手当は全額子供の教育資金のために貯金しています。

 

しかし、先日(2017/12)児童手当の制度が見直しされるというニュースを見ました。

今回は児童手当自体を廃止するというわけではなく、所得制限の対象を収入の多い一方だけにしていたのを、世帯単位に変更する案を軸に見直す方向だそう。

つまり、共働き夫婦は今後所得制限に引っ掛かる可能性が高くなるのです。

<追記(29.12.14)>

世帯単位に変更する案の見直しを先送りにしたというニュースを見ました。とりあえず、今回は先送りみたいですが、いつ制度が変わるかわかりませんね。

 

児童手当が減額されたり、廃止されてしまうと教育資金の貯蓄計画に大きな打撃を与えることになります。

本記事では「児童手当の所得制限ってよくわからないな・・」「共働きだけど大丈夫かな」と思う方のために、今後見直しされるかもしれない児童手当の所得制限についてまとめますので、教育資金を貯める計画の参考になれば幸いです。

児童手当の所得制限とは

まずは簡単に児童手当について説明します。

児童手当は現在、中学3年生までの子供がいる家庭に支給されています。

支給額は

0歳から3歳未満 15,000円
3歳から小学生 第一子・二子は10,000円、第三子以降は15,000円
中学生 10,000円

です。

しかしながら、児童手当には所得制限があり、限度額以上の所得がある方は子供の年齢や人数に関わらず一律で5,000円が支給されます。

今までは共働きの夫婦の収入を合算するのではなく、どちらか一方の年収が高い方で見られていました。

今回はここの部分を見直して、どちらか一方ではなく世帯ごとの合計で見ようとしています。

 

例えば夫の年収が500万円で妻が300万円の家庭では、年収の高い夫の500万円が所得制限に引っ掛かっているかが見られます。

今回の見直し計画ではこれが世帯の合計になるので、夫の500万円と妻の300万円の合計800万円が所得制限に引っ掛かるかどうかの基準になってくるというわけです。

 

この所得制限の年収は子供の数(被扶養者数)や地域によって異なります。

だいたい年収800~1000万円ぐらいのところが多いと思いますので、ちょうど上記の例の共働きの夫婦が引っ掛かるかどうかのラインです。

絶妙なラインをついてきます・・。

 

このことからも、今回の所得制限見直しのニュースは共働きの夫婦にとっては他人事ではないのです!

児童手当は全額貯金すべし!でも頼りすぎに注意

我が家では、教育資金は主に学資保険と児童手当で貯めています。

また大学(専門学校など)の進学費用として一人400万円をとりあえずの目安にしています。

我が家の場合、子供は2人なので400万円×2人=800万円を目標に教育資金を貯めています。

児童手当はすべて貯金すると1人約200万円貯められます。(第一子・第二子の場合)

2人とも全額貯金すれば約400万円貯まります。

つまり、我が家の計画の場合目標としている金額の約半分は児童手当で賄えることになるのです。

児童手当が教育資金を貯めるうえで大きな割合を占めていることがわかります。

 

私は児童手当は教育資金のために全額貯めるべきだと考えていますが、今回のような所得制限の見直しのニュースがあると、児童手当に頼りすぎの教育計画もよくないなと思ってしまいます。

まとめ:児童手当の所得制限のニュースは要注意

今回のような児童手当の所得制限に関するニュースは、共働き夫婦は特に注目していくべきですね。

それと同時に仮に児童手当が減額されたとしても、教育資金を貯めていけるような対策をとらなくてはいけないと感じました。

 

・・・所得制限の見直しがされないことを祈ります。

 

私はSBI証券で株デビューしました!

COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です